人材派遣業

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人材派遣業

技術は「人」から

 創業以来、蓄積してきました技術を「労働者派遣事業」により、必要とされる人材を必要とされる公共団体および企業必要な期間に必要な人数を提供いたします。

  労働者派遣事業とは

 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働者の就業条件の整備等に関する法律」第2条第1号及び第3号において、「労働者派遣事業」とは、「労働者派遣を業として行うこと」をいい、この「労働者派遣」とは「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受け、当該他人のために労働に従事させること(当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。)」とされています。
 以下に、労働者派遣事業と請負により行われる事業との違いを図にまとめます。

労働者派遣事業                請負により行われる事業
        
労働者派遣契約                    請負契約

雇用
関係

指揮命令関係

雇用
関係


  こんな時、労働者派遣事業を利用下さい

 「公共団体・企業で技術者を必要とするプロジェクトを実施したい。しかし、担当する職員・社員がいない。」
 このような場合、そのプロジェクトに必要なスキルをもつ技術者(技術士・1級建築士・測量士等)を、実施期間中派遣いたします。
当社が労働者派遣事業を行う主な事業は以下のものです。

1)土木・建築関係事業
  土木関係技術者
   (技術士・シビルコンサルティングマネージャ・測量士・1級土木施工管理技師)
  地質調査関係技術者(技術士・地質調査技士、1・2級建築士等)
  補償調査関係技術者(補償業務管理士等)
  建築関係技術者(1・2級建築士)
  ※ 但し、法により、建設業務への派遣は禁止されています。

2)埋蔵文化財発掘調査関係事業
  調査研究
   発掘調査全般に関わる、高度な知識また豊富な経験を持つ調査研究員を派遣
   調査・整理及び報告書執筆まで担当
  発掘調査
   発掘業務に関わる技能を有する発掘を担当する調査補助員を派遣
  整理
   水洗・注記・接合・復元及び実測・トレース等に関わる技能を有する整理を担当する
   調査補助員を派遣

3)交通関係調査事業
  交通量調査等の監督員を派遣
   交通量調査等を現地で行う調査員を派遣


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